個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

当社は以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。

1.下記の事業に関し、資料送付、訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。

  • 不動産販売業
  • 不動産販売代理業・仲介業・コンサルティング業
  • 不動産賃貸業
  • 不動産管理業
  • 前各号に附帯関連する一切の事業

上記の事業は追加・改廃される場合があります。

2.上記1の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査もしくは商品開発等の調査分析のために利用するため。

3.当社とご契約頂いたお客様等に、アフターサービスを実施するため。

4.マンション・一戸建、ビル・商業施設、ホテル・スポーツ施設等を建設・開発を目的として、用地或いは古家付の土地または既存ビルやその他の施設等の買収活動を行うため。

5.クッキー、IPアドレス、広告識別子等の各種識別子(以下「クッキー等」という)を利用してお客様の嗜好、ウェブサイトやスマートフォンアプリ等における閲覧履歴、位置情報、属性等に関する取得・分析を行ったうえで、お客様に合わせた営業活動、東急不動産ホールディングスグループ各社等の広告の配信、及びウェブサイトやスマートフォンアプリ等での表示情報等の変更、その他ご提供するサービスをお客様がよりご満足いただけるよう改良するため。
尚、上記の分析にあたって、第三者がクッキー等を利用して収集するお客様の嗜好、ウェブサイトやスマートフォンアプリ等における閲覧履歴、位置情報、属性等に関する情報の参照を行う場合があります。

6.上記1から5の各目的達成に必要な範囲で第三者に提供するため。

7.上記以外の目的を個別に明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。

個人情報の第三者提供

1.当社は、東急不動産ホールディングスグループ各社等第三者に個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがございます。

◆主要な東急不動産ホールディングスグループ各社等

≪東急不動産ホールディングス株式会社≫
東急不動産ホールディングスグループの経営管理機能を有する純粋持株会社です。
≪株式会社東急コミュニティー≫
実績あるマンション・ビル管理を中心に、快適な住環境・事業環境のサポートによる総合生活サービス業を展開しています。
≪東急リバブル株式会社≫
不動産売買・賃貸の仲介業、新築マンション・一戸建て等の販売受託業、賃貸業の3事業を柱に、全国に広がる営業ネットワークで総合不動産流通事業を展開しています。
≪株式会社東急ハンズ≫
生活文化の創造をお手伝いする事を目指し、住まいと住生活、手づくり関連の道具、素材、パーツの総合専門店を展開しています。
≪東急住宅リース株式会社≫
東急不動産ホールディングスグループ各社が展開していた賃貸住宅事業を統合し、2015年4月に営業を開始いたしました。以来、管理戸数実績を活かすとともに東急グループ各社や他業種と連携により、不動産の賃貸管理・運営事業を軸とした、資産運用サービスを提供しています。
≪東急リゾーツ&ステイ≫
全国100を超える施設運営を手がける総合運営会社です。長年培ってきた運営スキルと民間・行政での多数の実績を活かして、運営受託、マネジメント契約、コンサルティング契約の3つの運営サポートを行っています。
≪東急リゾート株式会社≫
全国の別荘、一戸建て別荘、リゾートマンション、会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」の新規受託販売から、仲介まで、別荘リゾートのエキスパートがお手伝いいたします。
≪株式会社石勝エクステリア≫
職人の技と企画・設計力を融合したトータル・エンジニアリング・システムで、住まいからリゾートまで、造園を通じた環境整備を展開しています。
≪株式会社東急不動産R&Dセンター≫
産学連携活動などを通じ、次世代の新たな技術の発掘を目標とした東急不動産ホールディングスグループのナレッジ・リソース・センターです。
≪株式会社東急スポーツオアシス≫
首都圏、関西を中心に会員制フィットネスクラブを運営しております。本格的エクササイズからリラクゼーションまで様々なプログラムをご用意し、お客様のニーズにお応えして地域で最も信頼されるクラブを目指します。
≪東急保険コンサルティング株式会社≫
損害保険によるリスクマネジメントなどお客さまに提供する保険代理業を行っています。
≪株式会社東急イーライフデザイン≫
高齢者の皆様の安全で快適なシニアライフをめざして、住まいづくりと施設運営のノウハウを活かした「安心と暖かさで包むシニア住宅と介護付有料老人ホーム」の経営・運営を展開しています。
≪東急不動産SCマネジメント株式会社≫
個性的で、活気溢れる魅力的な商業施設・空間を創造し、地域の発展と社会貢献に尽力することを目指し、商業施設の運営管理・企画・コンサルティング事業を展開しています。
≪東急不動産リート・マネジメント株式会社≫
2017年4月に東急不動産グループの資産運用会社である東急不動産アクティビア投信株式会社、東急不動産コンフォリア投信株式会社、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社による組織再編に伴い誕生し、アクティビア・プロパティーズ投資法人、コンフォリア・レジデンシャル投資法人、ブローディア・プライベート投資法人を運用する資産運用会社です。資産運用会社3社それぞれが蓄積した運用のノウハウや人材を活用し、資産運用体制の更なる高度化及び物件取得機会の拡大を図ります。

尚、情報主体であるご本人様のお求めにより、上記会社への提供を停止することができます。

2.当社は、「個人情報の利用目的」5に記載の目的のために、当社が取得したお客様の個人情報からお客様の個人を識別できる情報を排除した上で又はお客様の個人を識別できない情報に加工した上で分析サービス提供会社等第三者に提供する場合があります。尚、分析サービス提供会社は、当社が提供した情報を分析サービスの障害やサービスの改善、マーケティング等に利用する場合があります。

個人関連情報の取得

当社は、クッキー等に紐づくウェブサイトやモバイルアプリケーション等における閲覧履歴、位置情報、属性情報や嗜好等の情報を分析サービス会社等より取得した上で、お客様の個人情報と結びつけ、営業活動などに利用する場合があります。

個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。

1.個人情報の項目
お客様等の氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報

2.共同利用者の範囲
東急不動産ホールディングスグループ各社等

3.利用目的
「個人情報の利用目的」と同じ

4.個人情報管理責任者・窓口の連絡先
当社総務部を個人情報管理責任者としますが、下記「個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等」記載の各お問合せ窓口を受付窓口とする。

個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等

1.個人情報の開示・変更・利用停止、および個人情報に関するお問い合わせの窓口

(1)マンション、一戸建て等の不動産販売業に関するお問い合わせ

◆東急リバブルにて販売したマンション・一戸建て等に関する個人情報の訂正・利用停止

≪首都圏≫
東急リバブル株式会社 住宅営業本部 事業推進部 営業企画グループ
TEL 03-3464-2430
10:00A.M.~6:00P.M./水・木・年末年始等を除きます。
≪関西圏≫
東急リバブル株式会社 関西支社 営業推進部
TEL 0120-061-091
10:00A.M.~6:00P.M./火・水・年末年始等を除きます。

◆情報開示及び上記以外の販売会社にて販売したマンション・一戸建て等に関する個人情報のお問い合わせ

≪首都圏、札幌、仙台≫
東急不動産株式会社 住宅事業ユニット
TEL 03-6455-3019
9:30A.M.~6:00P.M./土・日・祝日・年末年始等を除きます。
≪関西圏、名古屋≫
東急不動産株式会社 住宅事業ユニット 関西住宅事業本部
TEL 06-6243-0109
9:30A.M.~6:00P.M./土・日・祝日・年末年始等を除きます。

2.情報開示の手続き

ご本人様からのお申し出により、以下の方法でご本人の個人情報を開示させて頂きます。

  • 情報開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙(個人情報開示請求書)に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、お申込み下さい。
  • 情報開示にあたっては、手数料として1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。
  • 開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも2週間のお時間を頂きます。ご回答は書面にてご本人様のご住所に郵送させて頂きます。
  • 当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。

3.情報の訂正・利用停止・第三者提供の停止のご請求手続き

ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求を受付させて頂きます。

  • 情報の訂正・利用停止のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受付させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
  • 当社の業務の遂行上支障があると判断される場合は、法令もしくは当社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止を制限させて頂く場合がございます。
  • 当社の法令に基づいた特定個人情報の利用については、停止請求を受付けることはできません。

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