現地周辺航空写真©写真科学/NTT空間情報

REDEVELOPMENT

CORE OF THE FUTURE
再開発

今、港区・芝浦エリアは、
日本の玄関口として飛躍の時を迎える。

未来の中枢たる地へ。

国家戦略特区とは

11分野に渡る国家戦略特区において
「都市再生分野」を担う地区へ。

「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や優遇を行う規制改革制度。2014年5月に最初の区域が全国各地で指定されました。自治体・団体が計画を国に提案する従来のやり方ではなく、国が主体的に関わり、国・地方自治体・民間事業者が対等に参画し、より密接でスピーディーに規制を突破して行けるのが特徴です。

※国家戦略特区…出典:東京都公式ホームページ「Invest Tokyo:国家戦略特区Jより

出典:内閣府公式ホームベージ「国家戦略特別区域」より

【国家戦略特区 東京圏特例エリア】

国家戦略特区都市計画法等の特例エリア概念図

出典:国土交通省公式ホームページ「第1回東京圏国家戦略特区区域会議東京都提出資料」より ※掲載の国家戦略特区都市叶面法等の特例エリア概念図は資料を基に描き起こしたものです。

交通結節機能強化と合わせた国際的ビジネス拠点の整備

東京駅前の大規模バスターミナル
  1. 八重洲一丁目
  2. 八重洲二丁目
虎ノ門地区の地下鉄日比谷線新駅
  1. 虎ノ門一丁目
  2. 虎ノ門四丁目
  3. 愛宕
  4. 虎ノ門・麻布台
田町~品川駅間 新駅整備
  1. 品川駅周辺

訪日外国人の増加に対応したMICE機能強化拠点の整備

  1. 大手町一丁目
  2. 六本木地区
  3. 臨海副都心有明地区

国際金融、コンテンツ産業等 多様なビジネス交流拠点の整備

  1. 大手町(常盤橋)
  2. 日比谷
  3. 竹芝
  4. 羽田空港跡地
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2020年に向けて、さらなる
グローバル化が進む羽田空港。※1

24時間国際空港として、増加する訪日外国人旅行者の受け入れや、日本経済の維持・発展に向け、2020年までに発着する国際線の増便が計画されています。

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リニア中央新幹線開業※2で、
国内の移動がさらにスピーディーに。

超電導リニア技術を高速鉄道に導入するのは世界初。東京(品川)―名古屋間が2027年開業予定。時速約500kmで品川―名古屋間の所要時間が40分程度に短縮予定。

高輪ゲートウェイ駅(2020年4月撮影)

JR山手線「高輪ゲートウェイ」駅が開業。

2020年に開業した、JR山手線「高輪ゲートウェイ」駅と合わせて約13haの大規模な駅前開発も進行しています。オフィスや商業施設、住居機能を併せ持つ複合ビルが建設予定です。

提供:東急不動産株式会社

デッキ直結により都市力を飛躍させる
東京ポートシティ竹芝※3

東京都による「都市再生ステップアップ・プロジェクト」で新たなビジネス拠点を創造。「浜松町」駅・「竹芝」駅と竹芝ふ頭を繋ぐ歩行者デッキ等を整備。

提供:東京都都市整備局市街地整備部再開発課

田町エリアの新たな都市像を描く
泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業※4

「泉岳寺」駅に直結する超高層ビル一棟。高さ約160m、延床面積約110,000㎡の規模で、住宅のほかにオフィス・商業施設などが入居予定です。

2027年までに予定される再開発

2021

msb Tamachi(ムスブ田町)※5

JR「田町」駅東口にオフィス、商業施設、ホテル等からなる全体延床面積約30万㎡の複合ビジネス拠点を創出する先進的かつ魅力的な街づくり。

2020

WATERS takeshiba※6

文化・芸術の発信拠点の機能を核とし、竹芝の地域資産である水辺を活かしたまちづくりを検討。

2021

浜松町二丁目4地区計画
世界貿易センタービルディング南館※7

「浜松町」駅周辺の交通結節機能の強化を図り、全体延床面積約28万㎡の国際的なビジネスセンターを創出。2021年に南館が竣工。

2023

JR品川車両基地跡地開発※8

約6.8haもの広大な土地に、商業施設やホテル、文化施設などが一体となった街づくりが予定中。

2023

第一田町ビル建て替え事業※9

JR「田町」駅付近に高さ約150m、延べ約131,000㎡の超高層ビルを建設。商業とオフィスで構成するビルへ一体的に建て替え予定。

アジアヘッドクォーター特区エリア概念図
アジアヘッドクォーター範囲 アジアヘッドクォーター特区エリア概念図

アジアヘッドクォーター特区

外国企業誘致プロジェクトが進められており、400社以上を誘致予定。東京都内に設けた6エリアで、様々な大規模開発が進められています。

東急グループによる
「渋谷」駅周辺地域の開発

2012年渋谷ヒカリエ開業を皮切りに次々と大規模開発を推進。

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※都市再生緊急警備地域における建設波及効果を含む 出典:束京都ホ-ムページ「Invest Tokyo;アジアヘッドクォーター特区」より ※掲載のアジアヘッドクォーター特区エリア概念図は資料を基に描き起こしたものです。